静岡市議会 1997-03-21
旧清水市：平成９年第１回定例会（第９号） 本文 1997-03-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前11時37分開議
◯議長（渡辺隆巳君）これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
本日、
春田光三郎君ほか８人より、発議第１号、覚せい剤などの
薬物乱用防止に関する決議ほか２件が提出されております。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の議事日程は、先刻お手元に配付申し上げたとおりであります。
───────────────────
日程第１ 議第102号 平成８年度
一般会計補
正予算（第８号） 外37件
2 ◯議長（渡辺隆巳君）日程第１、議第102号、平成８年度
一般会計補正予算から日程第38、請願第１号、「
国民健康保険事業への
国庫負担率の復元を求める」意見書の採択を求める請願書までを一括議題といたします。
これら38件に関し、各委員長の報告を求めます。
初めに総務環境副委員長
神宮寺孝雪君。
…………………………………………………
総務環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件について、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
平成９年３月７日
総務環境副委員長
神宮寺孝雪
清水市議会議長 渡辺隆巳 様
記
１．原案を可決すべきものと決定した事件
議第 １号 平成９年度
一般会計予算所管分
議第 ４号 平成９年度
交通災害共済事業特別会計予算
議第 ５号 平成９年度
公共用地取得事業特別会計予算
議第 19号 清水市表彰条例の一部改正について
議第 21号 清水市
税賦課徴収条例の一部改正について
議第 22号 清水市行政財産の
目的外使用に関する使用料条
例の一部改正について
議第 25号 清水市
自転車等駐車場条例の一部改正について
議第 27号 清水市
魚市場施設使用条例等の一部改正につい
て
議第 102号 平成８年度
一般会計補正予算（第８号）所管分
…………………………………………………
〔
神宮寺孝雪君登壇〕
3
◯神宮寺孝雪君 当
総務環境委員会に付託となりました議第１号、平成９年度
一般会計予算所管分ほか８件について審査の概要並びに結果について御報告申し上げます。
最初に、議第１号、平成９年度
一般会計予算の所管分についてであります。
まず歳入でありますが、１款、市税においては、
固定資産税に関して、市の財源確保、及び第二東名の建設にかかる地方財政の負担を考え、高速道路への課税についての検討方がただされ、昭和46年に県の総務部長から、高速道路は公共性が高いため非課税の扱いとするよう通知があり、現在に至っているが、今後は国等の動向を見ながら十分検討していきたい旨の説明がされたところであります。
次に歳出では、２款、総務費の
女性政策推進に要する経費に関連し、
女性政策推進室の新設に伴う体制及び内容がただされたところ、
女性政策推進室は
企画調整課の所管となり、平成３年に策定された、西暦2000年に向けての女性のための清水市計画実現に向け、国や県の新たな計画等も参考にしながら、必要に応じて講演会や研究会等を開催していく旨の説明がなされました。
この点では、女性の
社会参加推進のため、女性の管理職への登用を積極的に行われたいとする意見が述べられ、当局からは、委員の意見をも踏まえ、総合的に検討していきたいとの答弁がされたわけであります。
次に４款、衛生費に移りますが、まず
最終処分場維持管理業務委託料で、民間委託とする理由と、これにより埋立地の延命化が図れるのかが問われたのに対し、理由としては、委託は経費削減のメリットがあり、あるいは今後予想される施設の老朽化に伴っての維持管理上、新技術への対応の必要性もあり、その技能を有する業者への委託を行おうとするものであるが、委託と埋立地の延命化との関連はないとの答弁がなされました。
同じく、
最終処分場の
守衛業務委託料について、これが隋意契約となっている経緯がただされたところ、場所が一企業の中という特殊な場所にあり、その敷地を通らなければならないこと、さらに、排水の際に敷地内の排水管を使うことなどを考慮した結果であるとの説明がなされたところであります。
次に
ごみ収集業務委託料につきましては、国の法改正を受けて、平成５年に清水市廃棄物の処理及び清掃に関する条例を全面改正したことにより、公共施設の可燃ごみも事業ごみと位置づけられたことから、この
収集運搬業務を委託するものでありますが、まず、
市役所等公共機関のごみ袋が一般のごみ袋と違って青色であることに対し一部市民に不公平感があるとの指摘とともに、今後の対応が問われたところ、公共施設を含め、事業所のごみ処理は有料となるため、家庭ごみと区別するためのものであるが、今後は広報等を通じ、市民の皆様に十分理解していただけるよう努力するとの意向が示されました。
また、公共施設からの
事業ごみ収集運搬業務委託について、従前は市で直接収集運搬を行っており、市民の批判はないはずである。他市ではみずから行っている例もあり、経費の削減も図れるとして、直接収集運搬への改善を求めるとの発言がなされたわけであります。
次に
環境保全費における低公害車の購入について、その経緯と今後の計画がただされたところ、静清地区が第６次
公害防止計画の地域指定を受けており、また市内に
クリーンエネルギーである
液化天然ガスの基地ができたことから、低公害車の普及を図るべく、
公害パトロール車として購入しようとするものであり、今後は、その他の公用車についても随時取り組んでいきたい旨の説明がなされました。
これに対し委員からは、低公害車を有効活用し、環境問題へのＰＲ等、積極的に取り組まれたいとの意見が述べられました。
平成９年度
一般会計予算所管分の主な質疑応答は以上のとおりでありますが、反対討論としては、歳入において、消費税率の改定による公共料金の負担増から、市民の購買力や会社の経営関係に非常に影響を与える予算となっている。一方、歳出においては、
広域都市問題調査研究協議会及び
ＳＳシティ構想推進協議会への
補助金支出は、合併を推進する団体と一体化のものと受けとめざるを得ない。また行政改革問題について、市の行革大綱は国の
指示どおりの内容となっており、地方分権をうたいながらも、合併問題を含め、国が管理しやすい体制をつくるもので、民主主義の重要な柱の一環に地方自治体が位置づけられている点から見ても、非常に不満を持つ予算であるとの意見が述べられた後、本件については賛成多数をもって原案どおり可決することに決した次第であります。
次に議第25号、清水市
自転車等駐車場条例の一部改正について、及び議第27号、清水市
魚市場施設使用条例等の一部改正については、消費税率の改定による公共料金の負担増を強いるもので、この改善を求めていきたいとする意見が述べられましたものの、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、議第４号、平成９年度
交通災害共済事業特別会計予算、議第５号、平成９年度
公共用地取得事業特別会計予算、議第19号清水市表彰条例の一部改正について、議第21号、清水市
税賦課徴収条例の一部改正について、議第22号、清水市行政財産の
目的外使用に関する
使用料条例の一部改正について、及び議第102号、平成８年度
一般会計補正予算についての以上６件につきましては、特に御報告申し上げる事柄もなく、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
以上、御報告申し上げます。
4 ◯議長（渡辺隆巳君）次に
民生消防委員長 内田隆典君。
…………………………………………………
民生消防委員会審査報告書
本委員会に付託された事件について、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
平成９年３月７日
民生消防委員長 内田隆典
清水市議会議長 渡辺隆巳 様
記
１．原案を可決すべきものと決定した事件
議第 １号 平成９年度
一般会計予算所管分
議第 ３号 平成９年度
国民健康保険事業特別会計予算
議第 ６号 平成９年度
老人保健医療事業特別会計予算
議第 14号 平成９年度
病院事業会計予算
議第 23号 清水市
心身障害者小規模授産所設置条例の一部
改正について
議第 24号 清水市
ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一
部改正について
議第 26号 清水市
国民健康保険税条例の一部改正について
議第 30号
清水市立病院事業の設置等に関する条例の一部
改正について
議第 31号
清水市立病院使用条例の一部改正について
２．不採択とすることに決定した事件
請願第１号 「
国民健康保険事業への
国庫負担率の復元を求
める」意見書の採択を求める請願書
…………………………………………………
〔内田隆典君登壇〕
5
◯内田隆典君
民生消防委員会に付託となりました議案９件並びに請願１件につきまして、審査の概要と結果について御報告いたします。
まず
病院所管分でありますが、議第14号の平成９年度
病院事業会計予算では、現在の透析患者の受入体制やその増床の可能性が問われました。これに対して当局からは、現在のベット数は14床で、１日の
受入可能患者数は35人であるが、現在病院の増改築を検討しているので、その中では30床ほどのベットを確保すべく計画している。その際には、現在火、木、土は１サイクルしか実施していない透析を、月、水、金の２サイクルと同様、午前、午後の２サイクルにふやしていきたい旨の考えが示されました。
また、在宅患者への訪問看護の件数とスタッフの構成等について問われたところですが、これにつきましては、昨年４月から12月までの件数が112件で、保健婦を含めた４人の
専属スタッフで対応しているとの答弁がなされました。その他、病院内の順路案内の改善や駐車場を有料化にした効果、遺体解剖をした際の家族への結果報告などについて質問がなされたところであります。
おおむね以上のような審査の後、議第14号、平成９年度
病院事業会計予算につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第31号、
清水市立病院使用条例の一部改正につきましては、分娩費の改定内容について質問がなされました。これにつきましては、現在のお産にかかる病院側のコストが約33万円であるのに対して、
患者支払額が約30万円であり、その差額３万円が赤字になるので、今回分娩費を２万円値上げし、他の
公立病院並にしたいとの答弁がなされ、議第31号、
清水市立病院使用条例の一部改正につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１号、平成９年度
一般会計予算のうち、
消防関係所管分について御報告申し上げます。
まず、
女性消防団員の人数とその役割が問われましたが、現在10名が
消防団本部に籍を置いており、地域の
自主防災活動への協力などをしているとの答弁がなされました。また、
常備消防用として軽四輪の連絡車を１台更新するが、どのような車で何に使用するのかが問われましたが、当局からは
ワンボックスのバンを購入して連絡や広報などの幅広い使い方をしたい旨の答弁がなされました。
その他、夜間に消防車が出動中、出張所等の消防庁舎が空になってしまう問題や購入予定の
水槽付ポンプ車の機能、学校プールの防火水槽としての利用などについてただす発言が見られたところであります。
次に、
保健福祉部所管分についてでありますが、まず（仮称）
総合福祉センターの建設については、近隣の方々への建設計画の説明がおくれた理由と近隣の土地の取得状況などについて問われ、これに対して当局からは、コンペが終了したのが８月であり、その後利用する福祉団体との調整に時間がかかり、12月下旬から地元の説明に入ったこと、また近隣の土地取得については現在交渉中との答弁がなされました。
さらに、現在交渉中の土地が取得できた場合、それを考慮した建物の設計変更はないのかが問われましたが、駐車場の確保と近隣の建物等への日照問題を配慮することが必要であり、経費もかかるので設計の変更はないとの答弁がなされました。
また、以前示された計画に変更はなかったのかが問われましたが、当局からは福祉団体や
建設検討委員会等での話し合いにより吹き抜けを小さくしたり、使い勝手の面から２階にあったものを１階にするなどの変更はあったが、機能面では変わっていないとの答弁がなされました。
さらに、松風荘の建てかえについて問われ、当局からは
養護老人ホームの基準は現在の建物が建設された以後にできたため、個室ではないなどのプライバシー問題もあり、来年度には内部的に研究を進めていきたいとの答弁がなされました。
そして、松風荘の給食の民間委託の効果についても問われましたが、経費については８年度から委託業務を開始したが、おおむね1000万円の削減がなされたことと、食材の支払い事務の軽減がなされたことなどが報告されました。
その他、グループホームの必要性、
精神障害者共同作業所の確保に対する行政の協力と
福祉プランの策定、静岡市での行政諸証明の発行枚数と電算端末による発行の変更の可能性、平成11年度末で廃所になる
駒越南保育所の現入所時におけるトラブルの有無と入所者数の変化、
保健センターにおける予防医学の施策等についてただす発言がありました。
おおむね以上のような審査の後、議第１号、平成９年度
一般会計予算を表決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第３号、平成９年度
国民健康保険事業特別会計予算及び、議第26号、清水市
国民健康保険税条例の一部改正についての２件については関連があるため、一括して審査をいたしました。
まず、国保の財政状況の見通しについて問われましたが、財源確保を図らないと平成９年度については７億2000万円、平成10年度については10億円ほどの不足を見込んでいるが、万が一の場合には現在保有している基金が約４億円あるので、それを投入していきたいとの答弁がなされました。
その他、
レセプト点検の強化、保険税の滞納者に対する対応方法と軽減制度などが問われましたが、本２件について表決に付したところ、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第６号、平成９年度
老人保健医療事業特別会計予算につきましては、一部
負担金制度の改正による影響額について問われましたが、本市の負担は2500万円程度少なくなるとの答弁がなされ、本件について表決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第23号、清水市
心身障害者小規模授産所設置条例の一部改正、議第24号、清水市
ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正、議第30号、
清水市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正の以上３件につきましては、特に御報告すべき事柄もなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に請願第１号、「
国民健康保険事業への
国庫負担率の復元を求める」意見書の採択を求める請願書については、全体的な医療制度について議論される中で、
国庫負担率のみをとらえて意見書を出すことには反対である旨の意見が述べられ、本件につきましては賛成する委員もなく不採択とすることに決しました。
以上、御報告いたします。
6 ◯議長（渡辺隆巳君）次に
建設水道委員長 木下具巳君。
…………………………………………………
建設水道委員会審査報告書
本委員会に付託された事件について、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
平成９年３月10日
建設水道委員長 木下具巳
清水市議会議長 渡辺隆巳 様
記
１．原案を可決すべきものと決定した事件
議第 １号 平成９年度
一般会計予算所管分
議第 ８号 平成９年度
草薙駅前駐車場事業特別会計予算
議第 ９号 平成９年度都市計画公園秋葉山公園用地先行取
得事業特別会計予算
議第 11号 平成９年度
都市拠点総合整備事業用地先行取得
事業特別会計予算
議第 12号 平成９年度
水道事業会計予算
議第 13号 平成９年度
下水道事業会計予算
議第 15号
静清広域都市計画草薙駅前地区計画の区域内に
おける建築物の制限に関する条例の制定につい
て
議第 16号
静清広域都市計画南幹線地区計画の区域内にお
ける建築物の制限に関する条例の制定について
議第 17号
静清広域都市計画飯田・
庵原地区計画の区域内
における建築物の制限に関する条例の制定につ
いて
議第 20号 清水市
特別会計条例の一部改正について
議第 28号 清水市
駐車場条例の一部改正について
議第 29号 清水市公営企業の設置等に関する条例の一部改
正について
議第 102号 平成８年度
一般会計補正予算（第８号）所管分
議第 103号 平成８年度
草薙駅前駐車場事業特別会計補正予
算（第２号）
…………………………………………………
〔木下具巳君登壇〕
7
◯木下具巳君 当
建設水道委員会に付託となりました、議第１号、平成９年度
一般会計予算ほか13件の各議案につきまして、審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。
初めに議第１号、平成９年度
一般会計予算の所管分についてでありますが、まず歳入では、
土木費国庫補助金について、前年度に比べ落ち込んでいる理由が問われ、
一里山長崎線の用地の先行取得に対する償還金が８年度で終了したこととあわせ、
日本平南矢部線の整備事業について用地買収を行うに当たり、公図と現地に食い違いが生じ、民民による境界についての話し合いが解決しなかったため、一部事業計画を縮小したためとの説明がなされました。
次に歳出では、橋梁費の
工事請負費に絡み、今後の
橋梁整備事業計画が問われ、平成７年の阪神・淡路大震災の発生後に橋梁について防災上の見直しを行った結果、市内13橋の
整備見直しが必要となり、県から２分の１の補助を受け、９年度中に６橋の
落橋防止等の工事を行うもので、残り７橋についても平成10年度以降、順次整備していく旨の説明がなされました。
次に
高速道路推進費にからみ、第二東名で事故等が発生した場合、興津川に危険物が流入するおそれはないかとの指摘があり、当局からは、
日本道路公団より可能な限り路面上で処理し、また排水についても、何層もの流れどめにより、危険物が直接河川に流入することのないような対策を講じると伺っているとの説明がなされました。
さらに
都市計画総務費のうち
都市計画調査委託料では、
有度山中腹幹線の自然調査を取りまとめるためのものとの説明の後、この事業は清水、静岡両市にまたがる事業であり、進捗については十分調整を図りながら進められたいとする要望が述べられました。
なお、仮称、
駅西土地区画整理事業につきましては、平成９年度まで繰り越されたＢ調査の内容や、
都市計画決定に向けての関連調査の実施等、今後の事業計画についての内容がただされたところであります。
以上のような審査の後、予算全般にわたって消費税が５％となることを見込んで予算計上がされていることとあわせ、
道路新設改良費の
県工事費負担金と
静清土地区画整理事業寄附金の支出について反対討論が述べられ、本件を表決に付しましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議第12号、平成９年度
水道事業会計予算についてでありますが、資本的支出の４目、
固定資産購入費のうち
土地購入費に関連して、
水源涵養林の現状と見通しについて問われ、当局より、
中河内地区に16ヘクタールを保有しているが、これからは
興津川流域の風倒木のある地域や、放置森林を中心に購入していきたいとの考えが述べられました。
さらに
広域水道計画の推進や、富士川水系からの恒久的な水の確保を目指したいとする当局の姿勢が示されたところであります。
これに関連し委員からは、市民に対しては節水型の生活をお願いし、収入減となる施策を進める一方で、今後設備の耐震化や配水施設の
新設改良等、多くの事業が必要になると考えられるため、予算執行に当たっては、十分な検討をお願いするとの要望がなされました。
次に議第13号、平成９年度
下水道事業会計予算については、今年度新設された
流域下水道管理費に関連し、６月１日から一部
共用開始予定の、
静清浄化センターの運営内容が問われ、県が
下水道公社に委託し、運転管理については公社が民間に委託する旨の説明がなされました。
なお、今後の
維持管理費については、清水、静岡両市により、使用料より負担していく旨の説明がなされました。
また、
静清流域下水道事業につきましては、共用開始を間近に控え、今後の
整備計画等、事業全般にわたる審査がなされたことを申し添えます。
以上のような審査の後、議第12号、
水道事業会計予算については、平均22.15％の水道料金の値上げを反映した予算については認められないとする反対討論、また議第13号、
下水道事業会計予算に対しては、消費税率の
引き上げ等を含んだ使用料に対する反対討論がなされましたが、それぞれ表決に付しましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議第８号、平成９年度
草薙駅前駐車場事業特別会計予算、議第９号、平成９年度
都市計画公園秋葉山公園用地先行取得事業特別会計予算、議第11号、平成９年度
都市拠点総合整備事業用地先行取得事業特別会計予算、議第15号、
静清広域都市計画草薙駅前地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、議第16号、
静清広域都市計画南幹線地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、議第17号、
静清広域都市計画飯田・
庵原地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、議第20号、清水市
特別会計条例の一部改正について、議第28号、清水市
駐車場条例の一部改正について、議第29号、清水市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について、議第102号、平成８年度
一般会計補正予算、議第103号、平成８年度
草薙駅前駐車場事業特別会計補正予算の以上11件につきましては、特に御報告申し上げる事柄もなく、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。
8 ◯議長（渡辺隆巳君）次に教育経済委員長 林 芳久仁君。
…………………………………………………
教育経済委員会審査報告書
本委員会に付託された事件について、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
平成９年３月10日
教育経済委員長 林 芳久仁
清水市議会議長 渡辺隆巳 様
記
１．原案を可決すべきものと決定した事件
議第 １号 平成９年度
一般会計予算所管分
議第 ２号 平成９年度競輪
事業特別会計予算
議第 ７号 平成９年度農業集落排水
事業特別会計予算
議第 10号 平成９年度庵原スポーツパーク用地先行取得事
業特別会計予算
議第 18号 清水市学校給食共同調理場条例の制定について
議第 32号 清水市立商業高等学校授業料等徴収条例の一部
改正について
議第 33号 清水市青少年の家等設置条例の一部改正につい
て
議第 34号 清水市少年自然の家条例の一部改正について
議第 102号 平成８年度
一般会計補正予算（第８号）所管分
２．継続審査とすることに決定した事件
請願第４号 (平成８年)狐ヶ崎ヤングランド跡地への「ジャ
スコ」出店に反対する請願書
…………………………………………………
〔林 芳久仁君登壇〕
9 ◯林 芳久仁君 それでは、教育経済委員会に付託となりました、議第１号、平成９年度
一般会計予算所管分ほか10件の審査の概要並びに結果について、御報告を申し上げます。
初めに、議第１号、平成９年度
一般会計予算所管分について申し上げます。
教育委員会所管分では、ナショナルトレーニングセンター建設費につきましては、考え方、建設経過などが問われ、平成６年度に基本構想、７年度に基本計画、８年度に基本設計及び実施設計を実施し、平成９年度から西側グラウンド整備工事に着手し、サッカーのトッププレーヤーの使用は年間30日程度と予測されることから、施設は本来、市民のためのスポーツ施設であり、プロも市民も有効に利用される施設として事業を進めている旨説明されました。
委員から、長寿社会を迎え、市民が健康であることが不可欠であり、そのためには、スポーツを通して健康増進を図る施設の確保が、本市にとって欠くことのできないことから施設の必要性を説く意見や、また、本市は各種スポーツが盛んに行われているにもかかわらず、他都市に比ベスポーツ施設が不足していることなどから、施設の必要性に加え、近隣の地場産業である農産物の販売や、観光面も含めた地域の活性化につながるとの意見も述べられたところであります。
一方、この施設が、これからの新しいスポーツ施設であることの評価を認めた上で、本市の財政見通しなどから、建設費や
維持管理費も多額になり、建設時期、投資効果などから、事業推進に懸念を示す意見が述べられました。
次に、羽衣資料館整備事業が９年度に経済部から教育委員会へ所管が移ることによって、観光客にターゲットを絞った観光施設から博物館的な要素を強く打ち出したものにしていくことが問われたところ、今後、学識経験者を中心とする検討委員会を設置し、資料館そのものの性格づけも含め、平成３年度に示された羽衣観光資料館（仮称）構想をベースに、鋭意検討していく旨の説明がされました。
委員からは、博物館的なものにしていく場合は市民の利便性を考慮し、市街の中心地への建設が望ましいとの意見が出されました。
また、関連して、委員から文化振興費の美術品購入費の内容が問われましたところ、清水市に縁の深い芸術家、芸術作品の購入を継続的に行っていきたいとの答弁がされたところであります。
次に、清水市立商業高等学校移転整備費について、当局から、８年度の基本計画策定に続き、９年度は農地振興地域除外申請準備及び地元との調整を進めていくが、平成16年度の完成、17年度の開校を目標としている旨の報告がされ、これを受けて、委員からは移転の話が出て20年たつが、年次計画に沿い正面から取り組んでほしいとの意見が述べられました。
次に、９年度から新たに実施される、中学校部活動指導員派遣事業の内容が問われ、中学校の部活動の充実を図り、専門的技術を持つ社会人の指導者を派遣するもので、スポーツ指導者養成大学特別コースの修了者を中心に、野球など８種目に34名、市内すべての中学校に、各２名程度の派遣を予定しているとの説明がされ、委員から、本市は小学生を対象にスポーツ少年団活動が盛んに行われており、団によっては指導者が不足している実情もあることから、今後、スポーツ少年団等にも事業の拡大を望む意見が述べられました。
経済部関係の所管分では、温泉井戸掘削調査委託料について、掘削場所の選定経過が問われ、９年度は、今まで実施した空中探査、地上探査を踏まえ、地質学的構造など総合的な検討を加えた結果、森林公園内の出合いの広場を選定し掘削調査を実施するとの説明がされました。
これに対し、委員からは、かなり高い精度で温泉脈に当たると言われているものの、今まで、多額の調査費用を投じ、今回の掘削調査にも巨額の費用がかかることから、もし温泉が出なかった場合の責任問題を問う意見や、数多くの調査地点の中から、市有地である森林公園内が対象地として選定されたのは不自然であるとの意見、掘削業者の選定は空中、地上探査を行った業者が責任上掘削まで行うべきであるとの意見、探査をした業者が最終的に管理して責任をとればよいので、入札により業者を選定すべきという意見等が述べられました。
おおむね以上のような審査の後、消費税値上げ分が歳入に含まれ、また、港湾建設費には、清水港は県の管理港であり、事業費の30％も負担させる県工事負担金が含まれていることから反対するとの討論がなされ、本件を表決に付しましたところ、賛成多数をもって、原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議第２号、平成９年度競輪
事業特別会計予算については、競輪事業は売り上げが減少傾向であり、一般会計への繰り入れができない状況が予想される中、既に時代背景にそぐわず、将来、取りやめることを前提に考え直す時期に来ているとの意見や、事業そのものがギャンブル的要素が強く、また、会計を圧迫する負担金が含まれることから反対する旨の討論がなされ、本件を表決に付したところ、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第32号、清水市立商業高等学校授業料等徴収条例の一部改正については、入学料、入学検定料の値上げであり反対するとの意見が述べられましたが、本件を表決に付したところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第33号、清水市青少年の家等設置条例の一部改正について、及び議第34号、清水市少年自然の家条例の一部改正についての２件につきましては、消費税の値上げを使用料金に上乗せしていることから反対であるとの意見が出されましたが、表決に付しましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
このほか、議第７号、平成９年度農業集落排水
事業特別会計予算、議第10号、平成９年度庵原スポーツパーク用地先行取
得事業特別会計予算、議第18号、清水市学校給食共同調理場条例の制定について、及び議第102号、平成８年度
一般会計補正予算所管分の４件につきましては、特に御報告する事柄もなく、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものに決しました。
次に、継続審査中の請願第４号、狐ヶ崎ヤングランド跡地へのジャスコ出店に反対する請願書の審査について御報告申し上げます。
去る２月21日、出店者が大規模小売店舗法に基づく五条の届け出を県を通して、通産大臣に提出されたところでありますが、届け出によると店舗面積は若干縮小しているものの、依然、出店の業種など詳細が未定である上、周辺の交通渋滞が懸念されることや、店舗規模から市内商業者に与える影響ははかり知れないとの意見や、今後、大規模小売店舗審議会で意見の聴取などが行われることなどから、その推移を見守りたいとの意見など、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決しました。
以上、御報告を終わります。
10 ◯議長（渡辺隆巳君）ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「あ り ま せ ん」〕
11 ◯議長（渡辺隆巳君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時14分休憩
───────────────────
午後１時31分開議
12 ◯議長（渡辺隆巳君）休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の委員長報告に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので順次発言を許します。
初めに西谷博子君。
〔西谷博子君登壇〕
13 ◯西谷博子君 私は日本共産党を代表しまして、議第１号、平成９年度
一般会計予算、議第２号、平成９年度競輪
事業特別会計予算、議第３号、平成９年度
国民健康保険事業特別会計予算、議第12号、平成９年度
水道事業会計予算、議第13号、平成９年度
下水道事業会計予算、議第14号、平成９年度
病院事業会計予算、議第24号、清水市
ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について、議第25号、清水市
自転車等駐車場条例の一部改正について、議第26号、清水市
国民健康保険税条例の一部改正について、議第27号、清水市
魚市場施設使用条例等の一部改正について、議第31号、
清水市立病院使用条例の一部改正について、議第32号、清水市立商業高等学校授業料等徴収条例の一部改正について、議第33号、清水市青少年の家等設置条例の一部改正について、議第34号、清水市少年自然の家条例の一部改正について、以上14件の議案に反対をし、討論を行うものです。
1997年度の政府の予算案は、消費税増税で５兆円、特別減税打ち切りで２兆円、そして医療保険改悪で２兆円と、合わせて９兆円もの負担増を国民に強いるものとなっております。その規模は史上最悪と言われた、かつての鈴木善幸内閣の１兆6500万円の大増税をはるかにしのいでいます。しかも政府の経済白書でも、驚くべき例外的な低成長と指摘しているように、国民が長期にわたる深刻な不況にあえぎ、家計は冷え込み、中小企業は経営難と倒産の危機に直面しているさなかの予算です。国民一人当たり７万5000円、４人家族で30万という負担増です。これでは景気をますます冷え込ませ、増税不況が到来すると言われ、経済界からも批判が出ています。
とりわけ消費税の問題は、さきの総選挙では与党の中でも凍結、見直し、据え置きを主張したものが多数を占め、現在の閣僚でも８人もいます。選挙での公約は国民の厳しい声を受けとめ、総選挙後に税制のあり方について、国会において徹底的に審議をする。そのために国会に特別委員会を設置するというものだったのが、特別委員会は現在までたったの１日、わずか７時間しか開かれていません。国民の増税中止を求める声は現在一層高まっています。
政府予算は財政危機を言いながら、一方では財政上の浪費構造を温存し、拡大するものになっています。この間、公共事業の浪費が大問題になりました。100億円の釣り堀と言われる福井港、減反しながらの農地の造成、干拓事業など、ゼネコン奉仕型の開発事業が今日の深刻な財政危機を招いたことは周知の事実になっています。ところが、今後予定している630兆円の公共投資基本計画には指一本触れず、国民にのみ大負担を押しつけようとしています。
また医療保険の大改悪も実施されようとしています。内容は健康保険本人負担を１割から２割に引き上げ、70歳以上のお年寄りの患者負担の引き上げ、薬代に新たな自己負担の増大など、２兆円もの負担を押しつけるものです。医療保険財政の赤字を言うのならば、真っ先にメスを入れなければならないのは、異常に高い薬の値段です。薬価を欧米並みにするだけで２兆円の財源が生み出せると言われています。国民に負担を求める前に薬価構造を見直すべきです。大企業への優遇税制も同様です。大企業に対する数々の特例措置を見直し、適正な税を負担させることが、今強く求められています。
1997年度の国の予算は、国民が主人公の立場から遠くかけ離れ、国民犠牲の政治を推し進めようとするものです。地方自治体はこのようなときだからこそ、住民の安全、健康、福祉の保持を第一義的にした予算を組むべきだと考えます。今回の清水市の予算は一般会計で674億円、特別会計、企業会計の合計で1390億円となっています。一般会計の消費税を見ますと、公共料金に課税されている消費税は、３％のときは1600万円であり、５％になると2700万円となります。また消費税の支払いは３％で６億7000万円でしたが、５％になると11億円になります。
これら特徴を見ますと、第１は国の消費税分をそのまま受け、公共料金すべてに消費税増税分を転嫁し、市民の税負担を一層増大させています。また国民健康保険税、水道料金の大幅値上げによる市民生活への影響は余りにも大きく、とても認めることのできない予算になっています。
また行財政の改革について触れたいと思います。当局は国の行革審の答申に基づく自治省の指針に沿って、行財政の改革を進めています。行財政の運営に企業論理を導入し、経営削減を図るとし、民間委託を図っていくとしています。今年度予算の中でも委託料は一般会計48億3725万円となっております。当局は各委員会での審議の中で、削減のため、民間へ委託するといいながらも、メリットやデメリットについて明らかにできないでおります。また委託料の中ではむだだと思われる委託料も指摘されてきており、見直しが求められております。本来、行財政の改革は、自治体の本来の業務であり、市民の暮らし、福祉、医療の充実を図り、市民サービスの向上に努めるべき内容とならなければならないと考えます。その点を指摘したいと思います。
次に平成９年度の
一般会計予算についてですが、歳入の２款地方譲与税４項特別とん譲与税、４款地方消費税交付金、10款１項１目民生費負担金の保育料の値上げに関して、11款使用料及び手数料の値上げについて触れます。特別とん譲与税はトン当たり20円が30年以上据え置かれており、見直しを求めてきたところです。当局も一定努力をしている向きのことが話されていますが、見直しのためのなお一層の努力をすることが大切であります。今回消費税増税に伴い、全使用料に５％の転嫁が行われ、公共料金の値上げが提案されています。また民生費手数料、教育費手数料の値上げもあわせて行われ、市民の暮らしに一層重い負担を押しつけようとしています。私たちは消費税の税率の５％引き上げに反対するとともに、公共料金への転嫁はすべきでないことを強く主張しております。
次に13款県支出金３項委託金自衛官募集事務委託金についても、憲法と地方自治法を尊重し、実施していく立場から反対します。
19款市債について触れます。七中、興津中学、総合福祉会館、ナショナルトレーニングセンターなど、大型な諸事業があり74億7610万円、歳入比率で11.1％になり、大幅な増が計上されています。清水市の市債は平成８年度末で647億1000万となり、市民一人当たり26万9625円となります。９年度の返済を見ても、元金、利息を含め、68億5231万円となり、歳出予算の10.2％、市民一人当たり２万8547円の返済となり、さらに将来にわたって市民の大きな負担となります。国から地方財政まで、財政運営上、この改善が求められています。あわせて縁故債や政府債など、借りかえや償還に努め、経費の削減を図るよう、強く要求いたします。
次に歳出について述べさせていただきます。２款総務費１項６目企画調整費、
人工島に関する20万の予算です。20万という
人工島の残留予算として形だけ置くようなやり方は、もうやめるべきだと考えます。
広域都市問題調査研究協議会負担金160万円、
ＳＳシティ構想推進協議会補助金50万円、今回ＪＣから静清合併を推進するため、住民発議を行うことが表明されております。
ＳＳシティ構想推進協議会のパンフレットを見れば、静清合併政令指定都市を目指すことが、最初から終わりまで貫かれております。協議会は商工会議所、ＪＣが主力となって、予算の公平な執行という立場から、このような一方に偏った予算はやめるべきだと考えます。
７款商工費清水港整備事業費負担金３億552万9000円、清水港は特定重要港湾で県の管理港です。漁協との漁業補償の話し合いもつき、今後今まで以上の負担金が生ずることも予想されます。県の条例で決められ、一方通行で負担が課せられています。例えば港湾道路一つとってみますと、県道の県工事負担金が15％から10％に改善をされてきている中で、同じ性格の道路でありながら30％の負担が課せられています。補助港湾改修事業は、県、市の負担を見ますと、清水市は40％の負担になっています。県管理港という性格から考えても、このような負担には反対です。
８款土木費１項土木管理費、県工事負担金7000万円、これも県条例に基づく負担金であります。ですが全国的に見ましても、県事業に一律に負担を課している県は数少なくなってきています。市当局や議長等の努力で、負担割合が15％から10％に削減されましたが、本来なら県事業は県が負担すべきものと考えます。今後も一層の努力を願うものです。
５項都市計画費、静清土地区画整理事業費寄附金３万5000円についてですが、自治体間の寄附行為には問題を感じています。
あわせて庵原川西岸地区土地区画整理事業や三保東部地区土地区画整理事業など、住民から反対陳情が出されているところについては、関係者の十分な理解を得た上で予算の執行をしていただくよう、述べさせていただきます。
次に競輪
事業特別会計予算についてです。競輪事業会計から最近、一般会計への繰り入れができずにいる中で、県都市自治振興会負担金433万円が計上されています。この負担金は当初、事業をしていない自治体への貸し出しをすると言いながら、実際には各市の自治体、幹部職員の海外視察に負担金が使われ、平成８年度は10名が海外に行ったということです。一般会計への繰り入れもできない中で、何ら理由にならない海外視察への負担金が使われていることを考えると、このような負担金は中止すべきです。競輪はギヤンブルです。このような経済情勢の中では、もう見直す時期が来ていると考えます。以上をもって競輪事業の特別会計の反対にします。
平成９年度
国民健康保険事業特別会計予算、今回の国民健康保険税の大幅値上げの内容は、最高限度額を44万円から50万円とし、所得割を据え置き、一人当たり一律の定額部分である均等割を大幅に引き上げており、低所得者に一層の負担をかけるものです。滞納者を一掃する理由で、督促状をたびたび出していますが、このような値上げでは払いたくても払えない状態を生み出すものです。国保制度の最大の特色は、これが主に低所得者や高齢者を対象として、国民すべてのものに医療を受ける権利を補償し、実現するため、国民皆保険制度であると同時に、保険料の負担能力に欠ける被保険者の存在を当然の前提とする医療保険制度です。
国保会計が赤字だからやむを得ない措置だと言いますけれども、そもそも国民健康保険税がこのような負担をもたらすようになったのは、1984年より
国庫負担率をそれまでの45％から38.5％に引き上げたことによるものと、今国民の強い批判にさらされている高過ぎる薬価が赤字の大きな原因です。我が党は国に対しても
国庫負担率を45％に戻すことと、高過ぎる薬のあり方を是正するよう、あわせて要求するものです。以上の観点から、今回の
国民健康保険事業特別会計予算には反対をいたします。
次に平成９年度水道事業会計です。予算額は61億8355万円。水道事業の健全な運営を図るため、水道料金を改正すると、今回ありますが、この４月から平均値上げ率は22.15％ですが、市内の平均家庭の水道料金、これは一家庭３人と計算されております。現在１ヵ月2013円ですが、これが値上げをすることにより2520円の負担になります。値上げ率は25.18％になる大幅な値上げです。公共施設である水道事業は、住民の福祉を増進することを目的にしているのですから、消費税増税に伴う経済状況から見ましても、大幅値上げは市民生活に多大な負担をもたらすことになり、今回のこの予算も認めるわけにはいきません。
平成９年度病院事業会計、予算額116億753万円。今回、分娩料を大幅に値上げし、初産４万円を６万円に、経産婦３万5000円を５万2500円に、それぞれ50％アップをしています。少子化が大問題になり、子育て支援に取り組もうとしているこの時期に、このような大幅値上げはますます子供を産みにくくし、若い夫婦の支援につながりません。また特別初診料１回につき1050円の創設は、市民のための市立病院の観点から遠ざけるものであり、医療の先端技術を等しく享受することを妨げかねないことになります。特に低所得者や高齢者にとっては大きな負担をもたらすことになり、反対です。
最後に静清合併について意見を述べます。ことし１月の自治大臣が発言した、市町村の数を３分の１にとの提言を受けたかのように、清水青年会議所が合併協議会を設置する動きを始めたことから、にわかにマスコミ関係を初め、議会でも合併論議が行われました。しかし地方自治体の主人公である市民には、現在の合併問題は降ってわいたような論議であり、どのようなメリットがあり、どのようなデメリットがあるか、知らされていないし、まして検討もされていません。一部の合併推進勢力が突っ走ることは、住民自治の地方自治体の精神からも外れることにつながりかねません。合併論議は時間をかけ、冷静に行うべき事柄であり、あくまでも民意を尊重すべきです。我が党は、地方自治体が合併によって大きくなることはいいことだという立場には立たないし、我がまち清水をいかに住みやすく、住んでいてよかったという清水市になるよう、今後とも全力を挙げるものです。
以上、平成９年度の予算に反対する討論とかえさせていただきます。
14 ◯議長（渡辺隆巳君）次に田中一成君。
〔田中一成君登壇〕
15 ◯田中一成君 私は清翔会を代表いたしまして、平成９年度
一般会計予算案を初め、市長議案に対する賛成討論をさせていただきます。
平成９年度第１回定例会は、２月21日に開会され、約１ヵ月が経過しました。この間、８年度議案に引き続く９年度議案に対し、真剣に議案の審議を進めてまいりました。余すところ表決を残すのみとなりました。
さて、第２次橋本内閣におきまして、財政、社会保障、経済、金融システム、教育などの改革を最重要課題とする取り組みを見せており、規制緩和議論とも相まって今までの日本の社会システムから、市場主義を大幅に取り入れた新しいシステムへの転換を図ろうとしております。恐らく、既得権益を守ろうとする団体や、自己責任を回避しているような個人にとっては、大変厳しい時代になるのではないかと思いますが、この厳しさを乗り越えなければ、新しい日本の成長はあり得ませんので、橋本内閣には妥協のない改革を推し進めていただきたいと思うのであります。
また海外に目を転じますと、アメリカ合衆国クリントン政権も２期目がスタートしました。国民は明るい経済の見通しと自信を取り戻しつつあります。12月に発生しました在ペルー大使館人質事件がいまだ解決されず、長期化を呈しております。北朝鮮要人の亡命問題を抱えて朝鮮半島情勢や、ロシアの石油タンカー、ナホトカ号の沈没が及ぼした日本海沿岸への多大な被害等を考えますと、国内だけでなく国外をも想定した危機管理の必要性が叫ばれております。
一方、地方自治体におきましては、地方分権の流れは確実に押し寄せ、住民自治の根幹たる、地域のことは地域で責任を持って行う時代になっていこうとしております。今議会においても静清合併問題等、大いに論議が交わされたところであります。このような分権時代においては、議会、行政、住民、企業、それぞれが行動や発言に責任を持ち、地域の将来をともに考え、議論し、行動できるような責任社会にならなければなりません。地方が中央から与えられたもの、ことを忠実に処理することが、その責務と考えていた意識を変えるためのプログラムも必要になるだろうと思います。
また情報通信技術の目覚ましい発展は、過去には余りにも高価であったり、技術的に不可能であったサービスが可能になりつつある社会でもあります。在宅や遠隔地での医療、学習、勤務が可能になったり、世界に対しては東京も地方も並列に情報発信が可能になり、地方が地方でなくなる社会を提示しているわけです。このような技術進歩を積極的に取り入れ、住民サービスの向上に努めていただきたいと思います。
さて、本市を取り巻くこのような状況の中で、本年度予算を見てみますと、一般会計の予算規模は対前年度比0.9％増の674億円となっております。特別会計は１％増、企業会計は2.2％の増となっております。これらを合わせた総予算規模は対前年度比1.8％増の1390億2068万3000円となっており、厳しい財政状況に配慮した超緊縮型の予算となっております。本年度の主要事業としては、何と申しましても都市の骨格たるインフラを速やかに整備し、市民、また民間事業者の皆さんに積極的に都市の魅力を提示し、その誘致を図るとともに、地域企業の活躍の場を確保する必要があります。
漁業関係者を初め、関係機関等の熱意と協力により進展しております新港湾整備計画では、コンテナ船の大型化へ対応した大水深バースの整備、木材の陸どりへの対応、ヨットハーバーの設備など、清水港の機能強化になり、魅力ある港湾へと脱皮が図れるものと期待しております。
既に着工しました第二東名自動車道、整備計画へ格上げがなされました中部横断自動車道は、東西軸、南北軸の結節点に当たり、山梨、長野を視野に入れた広域物流拠点となるばかりでなく、関東大環状軸の西側部分を形成し、群馬、栃木、茨城を含む関東の物流機能の一部を将来の清水港が担っていくという意味合いもあり、清水にとっては将来へのかけ橋となる道でもあります。このような国家レベルのインフラ整備事業の推進に対して、あわせて地方道とのネットワーク網の整備など、全市を挙げて積極的な働きかけをしていきたいものと考えています。
また都市基盤整備を進めています日の出地区では、民間開発による計画がいよいよ具体化に向けて進んできました。行政としてもマリンパークや自転車歩行者専用道、テクノスーパーライナーの発着所、開港100年に向けて整備される旅客ターミナル、日の出多目的上屋展望広報資料室（仮称）など、着実な整備を進め、民間と公共の事業が相乗効果を生みながら、人のにぎわいと出会いを創造する新たなアメニティ空間の形成に向かって事業を展開していただきたいと考えております。
さらに清水駅周辺再開発事業は、市民にとって待望久しい清水市の顔の整備になるわけであります。既に建設が決まっております勤労者
総合福祉センターＢ型のほかに、今後自由通路、橋上駅、マリンバザール等、清水駅東側の整備を進めていきますが、その中に海に最も近い駅という立地を最大限に生かし、港町として醸し出されるような周辺整備をお願いしたいと思います。また駅西地区については、地域住民の賛同を得ながら、商店街の繁栄と都市型生活者の増加による中心市街地の再生を図り、安全性と利便性及びコミュニティの保たれた、新たな都市生活を提案できるような空間へと整備を進めていただければと感じております。
今後、高速交通網や情報通信網の発展により、地域の平準化が進められています。どこの都市に住んでも同じような生活ができるようになると、都市としてのアイデンティティーをいかに充実させていくか、つまりその都市自体のありようが試される時代になるだろうと思われます。
そういう時代では、清水市にとってはサッカーは清水港以上に都市のアイデンティティーを代表するものになるに違いありません。スポーツ健康都市清水市、市民一人一スポーツもますます充実するものと思われます。清水のサッカーは日本一に満足することなく、世界に誇れるサッカーにしなければならないと考えます。その意味ではナショナルトレーニングセンターには、文字どおりのナショナルレベルでの施設内容、ソフトの充実と、生活者レベルの使い勝手のよさを期待するものです。そしてサッカーの頂点が高くなればなるほど、ほかのスポーツのレベルアップにもつながりますし、住民の健康に視点を当てても安心できるまちになっていくものと思います。
そのほかにも心配される東海地震への備えとして、防災拠点となる防災センターの整備、生活環境基盤となる都市下水道の整備、上水道未設置地区の整備、市立病院の高度医療機器の整備、地域医療の整備、また本格的な高齢化社会を目前に控え、
総合福祉センターの整備や在宅介護にかかる数々のサービスを充実し、市民が安全に安心して暮らしていけるようなまちづくりを目指していることを、高く評価申し上げたいと思います。
以上、平成９年度予算を概観し、その主要施策に対し賛成の立場を明らかにするとともに、満場の皆さんの御賛同をお願いいたすものでございます。ありがとうございました。
16 ◯議長（渡辺隆巳君）次に滝 裕君。
〔滝 裕君登壇〕
17 ◯滝 裕君 自由クラブを代表いたしまして、平成９年度の一般会計並びに各会計予算案初め、諸議案に対して賛成討論を行うものでございます。
今さら私が申し上げるまでもなく、我が国を取り巻く政治経済情勢は極めて厳しいものがあります。この間も私どもの望月義夫議員からテープをもらいまして、総理に対する質問、あのように我々同僚議員が一生懸命やっているというようなことを受けても、私どもこの議会においても非常に厳しい政治経済情勢において、何かしらお互いに予算を通じて頑張らなきゃならないと、こういうようなことはひしひしと身に感ずるものでございます。
皆さん御承知のように、９年度の国家予算が去る５日の夜、衆議院を通過して、一般会計77兆3900億円を柱とする予算案が、政府原案どおり可決され、参議院へ送付されたところであります。この予算案につきましては、累増する国債発行の額等も、逼迫する財政状況にかんがみ、平成９年度を財政構造改革元年と位置づけ編成したもので、政策的経費である一般歳出の伸び率は、対前年度に比べて1.5％増、９年ぶりの低い水準に抑制した、極めて厳しい予算となったものであります。
さらに政府は、財政再建に向けて基本的な考えとして、2003年を目標に、財政赤字を国内生産の３％以下に抑えるため、聖域なき歳出削減を掲げ、総額抑制と個別歳出の削減の両面から財政再建を進める方策を示したところでもあります。
こうした中において、本市の
一般会計予算規模は、前年度に比べて0.9％増と、地方公務員団体の行政運営の指針となる地方財政計画の一般歳出の伸び率と同率となったところでありますが、地方財政計画が昭和59年度以降の低い伸び率となったことからして、本市の厳しい財政状況がうかがえるところであります。
また歳入における自主財源は約490億円と、前年に比べて1.5％増となりましたが、この中に税収の伸び等を補う処置として、繰越金の充当や財政調整基金11億円の取り崩しが講じられているものもありまして、財源不足の状況にあって、市当局の予算編成に対する苦心があらわれていると言えます。
こうした厳しい財政環境下にありまして、限りある財源を最大活用し、本市発展に大きく寄与するＪＲ清水駅周辺の整備、日の出再開発、第二東名自動車道開通などのプロジェクト事業を初めとして、障害者、高齢者等に対応した質の高い総合的な福祉施策や教育設備の充実、生涯学習の推進、あるいは都市基盤の整備、さらに地震対策事業、生活関連事業等、市政全般にわたる諸経費を網羅し、市民の要望にこたえるべく努力をされ、また配慮がされていることにつきましては、私ども高く評価するものでございます。
しかしながら、本年度の予算で特に経常的経費が、前年度に比較して5.9％、額にして27億7000万円増となったことは、これが投資的経費を圧迫し、財政の弾力性を失わせていることから、一層の節減、合理化という課題が残されたものと思われるのであります。事務改善の全般的な見直しやスクラップ・アンド・ビルドの徹底など、行政改革に積極的に取り組み、経常的経費を圧縮することによって、現下の市民要望に沿うものと確信をいたすものでございます。
続きまして、予算案について触れてみたいと思います。2001年を目標とした第３次総合計画も後半の段階に入り、目標に沿った各種のプロジェクトや諸事業の実現化が具体的に見えてきたところであります。本市経済の活性化のため、市長は施政方針の中でさらに一層の推進に最大限の努力を傾けていくことを述べられたところでございます。
まず本市活性化の目玉事業と言うべき、ＪＲ清水駅周辺開発事業については、自由通路を含めた橋上駅の基本設計費が計上され、この実現は駅の東西地区を結び、都心機能の拡大を図り、もって中心市街地の産業を活性化する方向の向上に大きく寄与するものと思われます。今回の機構改革によって、清水駅周辺開発課が新設されますが、これも当開発事業に対する市長の取り組みの姿勢の積極さがうかがえるものでございます。大いに賛同するものであります。なおこの際、よく乗客が清水駅からおりてきて、駅の前で後ろを向いて、清水駅はどこだろうと、こんなことを言われないように、この事務所を開発課にして、さらに前進してほしいと思う次第でございます。
また日の出地区再開発事業では、公共事業が民間主導の開発に移行しつつあり、にぎわいの創出が図られるようになりますと、すべて官民一体となっての事業の展開を期待しているものでございます。この日の出の事業の展開、さらに展開するということが、市民がいかに注目しているか、目を向けているかということも御承知願いたいと思います。
次に福祉対策につきましては、民生費が対前年度に比べて15.9％、大きな伸びを示しております。施政方針において障害福祉、高齢者福祉、児童福祉等、それぞれに対してきめ細かく、潤いのある施策の展開が述べられており、その熱意がまた十分にわかるところであり、これも高く評価するものであります。
ところで、最近、伊東市における群発地震を初め、東海地区において地震の発生が多くなっております。私たちの生命、財産を一瞬にして失わせる大地震は、自然の驚異であり、これを防ぐ手段がないことが情けないのであります。しかしながら、発生被害を最小限度にとどめることは可能であります。本市におきましても清水市地震対策21行動計画を平成７年度に策定し、この目標に沿った地震対策事業を全庁的な体制で計画的に推進を図っているところであり、平成９年は関連予算23億3000万円を計上したところであります。市民が安心して生活が営めることを前提にした取り組みに最大限の努力を払われるよう、切にお願いするものであります。
次に温泉井戸掘削について申し上げます。探査を実施した結果に基づき、最も可能性の高い地点を選定したところでありまして、その成功率はかなり高いものであると推測されるものであります。多くの市民が日帰りが可能で、気楽に利用できる温泉施設を求めて市外に出かけておる現状にあって、本市での湧出は市民にとって大きな喜びとするところであり、加えてさまざまな波及効果が期待できて、この成功を願っているものが数多くあります。多くの市民が願っております。
以上、この予算に示されたものの特徴的なものについては意見を申し上げさせていただきましたが、このほか、興津川保全事業、教育施策の推進、公営住宅の建設、中小企業の振興、高規格道路建設の促進、農林業の推進、道路整備等、諸施策、事業が予算化されております。これらの事業においても本市の活性化、あるいは市民生活、市民福祉の向上に直結するものであり、着実な推進が図られるよう、要望しておきます。
最後に、総体的に大変なる予算でございます。その選択の自由、その活用は市長にあるわけでございますけれども、やはり議会等の意見も十分に酌んで、できるときに重点的な仕事に取り組んで、そうして市民の期待にこたえていただきたい、このようなことを私は我が自由クラブを代表いたしまして、賛意を表して、議員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
18 ◯議長（渡辺隆巳君）次に森 襄君。
〔森 襄君登壇〕
19 ◯森 襄君 私はしみず21を代表いたしまして、ただいま上程をされております一般会計を初めとする各会計予算、並びにそれに附属するところの単行議案について、これを賛成すると、こういう立場から討論を行わせていただきます。
バブルが崩壊をしましてから、既に５年ないしは６年が経過をしようとしておるわけでございまして、その影響というものは、端的に言って市税の伸び悩み等で、厳しい現実があらわれているわけでございまして、市民生活を取り巻く環境というものが、本当に深刻な事態に追い込まれつつあると、こういうことを肌に感じるわけでございます。それだけに右肩上がりの時代の甘さから、当然脱却をすべきであるけれども、果たして市民生活を一番真剣に考えていかなければならない行政当局としては、果たしてその基本的なスタンスは、この時勢にふさわしいように改められているだろうか、こういうことに大変疑問を持つわけでございます。企業と比較をいたしますというと、そういう点ではまだまだ厳しさが足りないんではないか、こういうふうに感ずるわけでございます。
さて、新年度の予算は、一般会計を含めますというと1390億、約1400億と、こういう数字になりますから、いろんな議論があるわけでございますけれども、この予算というのは、行政活動のすべてを金額をもって数量的に具体化したものであるだけに、これは住民福祉にとって本当によりよく付加価値を与えて還元されるべきものだ。税を納めるペイヤーにとっては、タックスペイヤーですか、市民にとってはこれが待ち望まれるわけだと、こう思います。
それだけに我が会派は、この時代にふさわしい予算であるかどうか、こういうことについて真剣な議論を連日重ねてまいったわけでございまして、きょうここに長丁場の議会が終わろうとしております。その終わることは、とりもなおさず新年度予算が成立するという時期でございます。このことを思いますというと、極めて厳粛にこれを決定しなければならない、こういうふうに思うわけでございます。したがって我が会派のそれぞれの委員は、所管の委員会においてはもちろん、この本会議においても新進気鋭の我が石上議員を初め、私を除く全議員が、この一般質問の大トリを締めくくる意味でも、大先輩の内田議員が美、健、交、勢の大変思慮の深い一般質問をされたわけでございまして、そのことは皆さんも記憶に新しいところだ、こういうふうに思うわけでございます。
しかし核心を突くこうした質問に対しましては、当局の答弁というものは、必ずしも全部が全部納得をできるというものばかりではなかったようにも思いますし、語尾が不明瞭であったり、あるいは回答を先送りをする、今後検討する、あるいは予算の執行等に当たっては、その段階で慎重に対処をすると、こういう議員の要望を受けとめてくれたものもあるわけでございます。
したがって我々は、議会の表決というものが賛成か、あるいは反対か、この二者択一を迫られるわけでございます。その意味でいろいろ考えたり議論をいたしましたけれども、1400億に及ぶ予算ということであれば、当然にいろんな見方、考え方、議論があって当たり前だと、こういう判断をいたしますので、同じ賛成であっても、全面的な賛成と、問題はあるけれども、諸般の事情を考慮して、やむを得ず予算には賛成しようという消極的な賛成も含まれていることを残念に思いながら、この賛成討論を行っておるわけでございますから、ぜひこの点については深い御理解をいただきたいと、このように思うわけでございます。
したがって、次に列挙をする問題につきましては、予算はあくまでも見積もりであるという観点から、その執行に当たっては市民の意思を十分に尊重していただくように、議員は市民の代表でありますから、議会の意思というものを反映されるよう、いわば付帯条件のようなものをつけて、その執行に重大な関心を寄せるものであると同時に、このことを強く付言をして賛成するものでございます。
さて、そこでただいま申し上げました幾つかの問題点についてお話をしていきたいと思いますけれども、まずナショナルトレーニングセンターの問題でございます。率直に言って、この施設の計画は、バブル時代の計画で、今では無理が生じ、再検討すべきではないか、こういう市民の声があります。またプロ選手と一般市民とがこの施設を共有使用することに、基本的な疑問がわいてくるのであります。さらにはトレーニングセンターの名称からはトッププレーヤーが優先をして、一般市民への開放利用が二の次になりはしないかという懸念、これはスポーツマンであります我が会派の栗田議員でさえも抱く、市民レベルでの共通した疑念である、こういうふうに思うわけでございます。
これに対しましては、当局は、市民の利用が８割以上で、サッカーの日本代表チームの強化合宿等は、年間を通しても30日程度を想定するとし、バレーあるいはバスケット等の国体級の選手の育成強化での使用も、市民の利用を妨げないという感触の説明をいただきました。しかし、これは次第に何か市民向けに大きくシフトしてきた、こういう感触を受けるわけであります。我々が特に問題にいたしておりますのは、64億円の建設費を投ずることについて、さらに維持費等も考慮する、そういうことを考えますというと、相当のランニングコストも必要になるのであるから、したがってまず土地を18億6000万、債務負担行為で決定をしておる。そういういわば借金になっているようなものを解消すべきであると、こういうことが先決だと、こういうことを我が会派の橋本議員が強調をしておったことが、まだ耳に残っておるわけでございます。
したがって、この運動場の整備については、市民が広く利用するように、多目的な整備をする必要があると。これについては全く我々の方は賛成でございます。その後において、建設費の財源として見込んでいる日本サッカー協会やＪリーグからの寄附金を確実に収入をしてから、設計委託の予算を執行していくのが、堅実な、今の時代にふさわしいあり方ではないか。見方によっては、その寄附対象のプロや、あるいはトッププレーヤーの所属する団体からの寄附というものが、使用頻度が少ないことによって、果たして当局が期待をしておるような寄附金というものが得られるだろうかどうか、こういう疑念もわいてくるわけでございます。
したがって、財源となる寄附金が確保された段階で、議会にその額の追加予算を提出し、慎重に審議の上、その結果で設計委託をすることは、この時代にマッチした堅実なあり方ではないか、こういうこともございましたので、このことについては関係当局にも強く申し入れてあるわけでございまして、こういうことを付帯条件にいたしまして、いわば国等が行っておりますけれども、予算は通す、しかしその執行についてはその段階でやはり議会に諮っていくと、こういうことを前提条件に、意見の一致を見て、これに賛同することにしたわけでございます。
次に温泉探査の問題でございます。期待が大きかっただけに、また掘削地点が１ヵ所で、しかも市街地から20数キロも離れた、いわば山間地である、こういうことに驚きと、ある意味での期待外れというものも受けたわけでございますけれども、しかしなぜそういう疑念を抱くことになったろうかということについては、その根本的なものは、やはり当局が情報公開のこの時代に、議会にさえも全く資料を開示しなかったことに起因するのではないか、こういうことが我々が協議をした結論でございます。
我が会派の遠藤議員を初めとする多くの議員の質問によって、ようやく６ヵ所の候補地もあるので、予算化は確かに１ヵ所であるけれども、これだけに終わらず、他の地点についても掘削について考えていく、こういう旨の市長からの答弁をいただきまして、一応の納得をしておるわけでございます。しかしこの温泉掘削のねらいというものは、清水市活性化の大きな起爆剤であらねばならないと思います。あらゆる手段を尽くして、最高度に活用できる温泉を掘り当てて呼び込むと、こういう迫力を持ってこの事業に挑戦することを強く求めているものでございます。
次に行政改革の問題でございます。喫緊の重要政策課題だという認識は、確かにあの政策の中にも表現をされておりますから、持っておられると思います。それだけに具体的な実績が、バブルがはじけてから数年たっておるにもかかわらず、示されていない。これは寂しい思いがいたします。行政大綱や行政関連の諮問とか答申というものが行われております。これはいわば観念的な文章表現であって、それ自体は役所が最も得意とする分野でありまして、その先の本当にこれを実行に進めていくかということは、逆に言いますと大変不得意な面であると、こういうふうに思うわけでございます。
行政改革というのは本当に言うのは易しいけれども、実行は大変困難が伴う。しかし断行しなければ事態はバブル崩壊と同時に転落をしていく、悪化をしていく、こういうことでございますから、これをどうして歯どめをきかし、それを逆に上昇気流に乗せていくかということは、本当に今政治にあずかるものの深刻な、また体を張ってやらなければならない改革であると、こういうふうに思うわけでございます。
今回の一般会計の組み方は、私は行政改革のあり方とは逆である、こういうふうに思うわけでございます。本来、市の予算というものは、積極的に公共施設等を整備するために、投資的経費とか、あるいは新規政策的な経費に重点が置かれるべきだと思います。この新規政策的経費は、何としても前年度と同額な額とパーセンテージを維持しようと、こういう信念なり、しっかりした歯どめというものを持っている必要があると思います。しかも財源の伸びがないとすれば、当然固定的、義務的経費を減額するために、そこに勇断を持ってメスを入れる、これこそが行政改革だと思うんです。
ところが現実は逆であります。行政改革を実行に移す、こういう計画が立てられていないからこうなったのかな、こういうふうに私は思うわけでございます。今までの歯どめがかからない。それですから市長も恐らくそう思っておると思いますけれども、もっとすばらしい予算を立てたいけれども、不本意ながらこういう結果にならざるを得なかったという、ほぞをかむような心境におられるんではないかと、こういうふうに思います。
すなわち、平成９年度の予算の組み方は、固定的、義務的経費という、いわゆる経常経費というものを、まず優先的に確保していく。また確保せざるを得なかったんだと思いますけれども、そのために前年度より27億7000万という数字がふえているわけです。そのために新規政策的経費を、その固定費に充てざるを得ないために、今度は新規政策的経費という22億円落としているんです。それでも27億7000万円に22億の費用を充てても、なお不足をしますので、これは財源が伸び悩む中ではありますけれども、その差額の５億7000万円というものを、何とかふやしてつじつまを合わせた。その５億7000万円が0.9％の伸びを示している。これは果たして堅実予算と胸を張って言えるかどうか、私ははなはだ疑問であるわけでございます。
これを一般財源で前年度と比較をいたしますというと、２ヵ年とも一般財源というのは479億、480億円なんです。それを経常的経費に充ててあるのは390億、覚えやすく言いますというと400億、それから新規投資的経費に充ててあるのは83億、これも覚えやすく言いますというと80億、480億のうち、82.5％が経常的経費に食われている。新規政策投資的経費の中には、それはわずかに17.5％だと、こういうことは本当に寂しい思いがいたします。
もちろんそういう中で財政部長は苦しく頑張っておられると思います。そして需用費の５％のカット、いろいろやっておりますけれども、これだけでは行政改革に追いつかない。単なる事務的改善でしかないというふうに私は思うわけでございまして、スクラップ・アンド・ビルド、こういうことも先ほども滝さんからもお話がありましたけれども、これは言葉では言えても、いつやるのか、その対象は何なのか、そういうことをはっきりしていない。難しい、難しいだけではじり貧で、財政がもたなくなるんではないか。
財政担当だけではなくて、私は全庁的にこの問題はやはり本当にやっていかなければならない。それと同時に市役所だけでは間に合わぬということだと思うんです。ですから市民にもこういう協力を求めて、そういう厳しさというものを十分承知をしていただく、こういうことだろうと、こういうふうに思うわけでございます。我が会派の懸念が取り越し苦労であると、こういう結果になることを、この９年度の予算の執行を通じて、そうなることをこいねがわざるを得ないのであります。
それから静清合併の問題でございますけれども、先ほど関係予算について反対だと、こういうふうにお話がございましたけれども、討論でございますから、相手の意見に対して立ち向かうといいますか、論を打つといいますか、そういう討論でございますから、一言申し上げたいと思いますけれども、この住民発議による合併協議会の設置の動きというものは、私が知る限りでも何十年か前から、静清合併というものは、ちまたでうわさされ、あるいは公式な報道があるような時期もあったわけでございます。大変市民の間で関心が深い問題であります。しかし今までは公式な法的なルートに乗らなかった、こういうことでございますけれども、合併の会を含めて、公式に議論されることが、法的根拠をもって、今まさに発議されようとしておる。こういうことは大いに私は歓迎すべき問題だと。まだ住民の直接請求が行われていない段階でありますから、これを否定したり、一方づいた議論を前提にしてこれを論議することは、やはり避けるべきだ。そして法の趣旨というものを的確にとらえて、住民の意思を反映させるということが少なくとも必要である。このままこれを俎上にのせないということになれば、人心がうんでしまう、こういうふうに思いますので、このことを大いに議論する場がある合併協議会の設置については、我々会派でも大いに論を尽くすべきだという意味において賛成でございますので、そのことも申し上げておきます。
それから静清バイパスの関係につきましては、我が会派の代表であります青木一男議員からも直接一般質問で行われたわけでございますが、特に高部地域、そうしたあの沿線の住民にとっては、このバイパスが一日も早く完成することを本当に期待をしておるわけでございます。今、静岡、清水等においては議員連盟ができて、また２車線ではございますけれども、26日には開通のお祝いがある。これはありがたい、よかったなということでございますけれども、考えてみるというと随分時間がかかったなと、こういう反省が残るわけでございます。この時間のかかったものを取り戻すように、これも強力な市当局の力によって、あるいは政治力も大いに含めて、市民が安心できるように全力を尽くして、議会とともどもにこの問題を速やかに解決するように努力をしていただきたい。
それから最後になりますけれども、競輪事業の問題でございます。これにつきましては、文化、教育あるいはスポーツ、こういうものの財源に充てようということで、今まで予算を組んでまいりましたけれども、前年、あるいはその前あたりからですか、収益事業でありながら、予算編成では収益はゼロですよ、こういう予算を立ててやっておるんです。これは筋が通らぬ話だと、こう思います。
しかし今までお世話になっておりました静岡とか伊東とか、そういう自治体との関係もありますので、一挙にこれを都合よく、自分勝手にやめるということは、なかなか難しい問題があろうと思いますけれども、我々としては議会で決議をするからには、市民にこれを胸を張って説明できるような内容でなければならないわけでございます。ところが収益事業はゼロ、場合によっては赤字負担ですよ、こういうことを繰り返していくということについては、じくじたるものがあるわけでございますから、どうか、本年の予算は同意をいたしますけれども、これを機会に将来の見通しをつけて、できるだけ早い機会に健全な、あるいは正常化された予算というものにかえていく、そういうことについてぜひ御検討をいただきたい。
いろいろ申し上げましたけれども、私どもの会派では市民生活のために、この予算がよりよく付加価値を持って還元される、こういうことをこいねがって、いろいろ注文をつけてまいりましたけれども、市を愛する情熱というものは、人後に落ちないものである、こういうふうに思っております。ぜひ意のあるところを当局においては御理解をいただいて、今まで申し上げました私どもの願いが具体的に、速やかに実現することをこいねがいまして、賛成の討論にさせていただきます。ありがとうございました。
20 ◯議長（渡辺隆巳君）次に金子昌義君。
〔金子昌義君登壇〕
21 ◯金子昌義君 ただいまは清翔会、自由クラブ、しみず21のそれぞれの代表の方から、適切なる賛成討論がなされました。私は簡潔にやらせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
市政クラブを代表して、平成９年度
一般会計予算案を初め、諸議案に対する賛成討論をさせていただきます。
この１年、本市を取り巻く行政、社会環境は、一段と目まぐるしく、また緊迫した状況を迎えております。行政面におきましては、何と申しましても長年にわたり懸案、課題となっております広域行政の展開、とりわけ静清合併問題であります。清水ＪＣが住民発議制度に基づく、合併協議会の設置を請求する方針を固めましたことにより、大きく動きだそうといたしております。この問題につきましては、本市経済界におきましても、合併に向けての積極的発言も多く聞かれるところであり、行政といたしましても基本的スタンスを明確にすべき時期が到来したとの感がいたします。これからは議会の場において、十分な討議を尽くすべきものと考えております。
また経済環境におきましては、平成９年度の国内総生産ＧＤＰの実質成長率1.9％、名目成長率を3.1％と想定した政府経済見通しが閣議決定されましたが、実質成長率は政府見通しとしては過去最低となっております。
それぞれの代表が申しておりましたけれども、緊縮財政への政策転換で、公共投資も高水準ながら前年度比伸び率は名目0.5％にとどまるなど、国の経済見通しも一段と厳しいものがあります。県下21市の平成９年度予算も、こうした経済状況を反映しまして、21市のうち11市が前年度対比でマイナス予算を編成しており、21市の平均伸び率0.95％にとどまり、国に示した財政計画2.1％を下回る緊縮型の予算編成となっているところであります。
さて、平成９年度の本市予算でありますが、予算規模から見てまいりますと、前年度対比で平成７年度がマイナス1.7％、平成８年度が5.4％、そして平成９年度が0.9％となっており、３ヵ年平均では1.5％の伸び率で推移してきております。これに対する歳入の根幹をなす市税収入も、ここ３年間マイナス2.5％、3.3％、2.5％と低い伸び率となっており、平成８年度予算では法人税の減額補正が行われるなど、高い伸びは望めない、これまた厳しい状況にあり、来年度以降においても引き続き緊縮型予算に推移するものと予想されるところであります。
こうした中でも2001年を目標年次とした第３次清水市総合計画、「海・人・まちが共存する国際海洋文化都市マリンピア清水の創造」に向け、諸事業が計画段階から具現化に向けて実施段階を迎え、目標に向かっての取り組みがなされてきておるところであります。
重点施策に掲げられました４つの施策、第１点の福祉行政の一層の充実、推進では、老人福祉計画の推進や障害者福祉計画、エンゼルプランの策定と、ハード面では
総合福祉センターの建設、特養ホームの施設整備等への取り組み。
第２点では、市長が施政方針の中で最重要課題とされている、清水駅周辺開発事業の推進であります。21世紀を展望した、本市の玄関口にふさわしい都心づくりを目指し、鋭意取り組むことに期待をいたすものであります。
第３点の教育施設の充実では、長年の懸案でありました第七中学校校舎の建設や興津中学校の全面改築への着手を初め、庵原小、袖師中学校等、義務教育施設の整備、また社会体育面のナショナルトレーニングセンター事業につきましては、県の世界に輝く静岡づくりの事業の採択を受け、また起債も後年負担の軽減につながる地域総合運動公園球技場とともども、サッカーのまち清水の両翼を担う大事業であり、サッカーのみではなく、広く市民に開放できる施設として、大いに期待をいたすものでありますが、各代表が申されておりますように、この財源の確保に当たっては、一般財源の負担を少しでも軽減すべく、引き続き財政支援を県並びに日本サッカー協会等へ働きかけていくことなど、十分意を用い、勢力的に推進されることを望むものであります。
第４点の地震対策につきましては、清水市地震対策21行動計画の基本方針に基づき、順次整備されていると思いますが、市民生活の安全のために積極的に取り組むよう、要望をいたしておきます。
ただいま申し上げました４本の柱のほか、道路、河川等の市民生活に密着した事業の計画的推進とともに、第二東名自動車道、中部横断自動車道の建設促進のための経費を初め、勤労者
総合福祉センターＢ型施設、自由通路を含めた橋上駅や、日の出多目的上屋展望広報資料室等の設計委託料、温泉脈空中探査結果を踏まえた西河内地区への温泉井戸掘削調査事業や、長年の懸案でありました上原跨線橋整備事業への着手等々、住民ニーズに基づく生活関連事業や、21世紀を見据えた都市基盤整備事業を配慮した予算編成がなされたものと評価するものであります。
なお本年度予算の中では、事業費的には小規模のものでありますが、民生費におけるホームヘルプサービス事業で、高齢者、障害者に対する早朝準夜サービス時間の延長や、一人暮らしの重度障害者に対する緊急通報システム事業、また寝たきり老人等への歯医者訪問指導等、教育費におけるいじめの非行相談事業におけるフリーダイヤルの導入、中学校での体育系部活動に社会人を派遣する事業など、知恵と工夫を生かした事業が立案されており、評価をいたすものであります。少ない予算で大きな効果を生む事業展開は、緊縮財政下において最も求められる施策であり、市事業全体においてこうした知恵と工夫を生かした事業の推進を強く望むものであります。
以上、平成９年度予算につきまして、概括的に評価させていただきましたが、初めに申し上げましたように、景気の先行きは不透明感をぬぐえない状況にあり、清水地区の景況も明暗入り交じっておりますが、徐々に先行き不透明感が出ているものという観測もあり、本市財政を取り巻く環境も、また楽観を許さない状況にあります。
先ごろ発表されました県予算も、前年度対比で2.1％の伸び率が確保されたものの、新たに導入される地方消費税を除いた実質伸び率はマイナス0.6となり、昭和31年度以降、41年ぶりのマイナス予算となったのであります。県はこうした実情を踏まえ、平成９年度を財政構造改革元年と位置づけして、行財政改革の徹底を課題として挙げております。
本市におきましても、厳しい財政状況の中、限られた財源で健全財政を維持してまいらねばなりません。経常的経費の見直しとともに、大規模事業についても、財政状況や市民ニーズを再確認し、優先度の高いものから推進し、事業の中身についてはコスト意識を持ち、投資効果を高める等の工夫が求められるところであります。こうした意味からも今後の行財政改革の推進に期待をいたすものであります。
以上、平成９年度事務事業にかかわる予算案並びに諸議案につきましては、各委員長から報告がなされましたように、すべての議案が原案どおり全会一致もしくは賛成多数で可決されておりますので、議員諸公の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論を終わらせていただきます。御静聴ありがとうございました。
22 ◯議長（渡辺隆巳君）次に西ヶ谷忠夫君。
〔西ヶ谷忠夫君登壇〕
23 ◯西ヶ谷忠夫君 それでは日本共産党を代表いたしまして、請願第１号、
国民健康保険事業への
国庫負担率の復元を求める意見書の採択を求める請願に賛成する立場で討論を行います。
現在の国保会計の実情は、各議員の皆さんが御承知のとおり、国保税の引き上げと市の一般会計からの新たな繰り入れなくして運営できない実情になっております。今年度も大幅な税の引き上げが提案されているところであります。しかも問題は、応益割と最高限度額の大幅な引き上げとなり、とりわけ低所得者への負担が一層重いものとなっているところであります。
この原因は主に、国庫の負担率が1984年、退職者医療制度導入とあわせて削減されてきたことによりまして、国保加入者と市の一般会計からの負担がより一層、そのことによって重くなってきているところであります。国保加入者の税の軽減と、国保財政の健全化を図り、国民の医療制度を守っていくためには、どうしても国庫の負担率の復元が求められているところであります。国に対しまして、議会を先頭に地方から運動を広げていかなくてはならないと我々は考えております。
議場の皆さん方の御協力を心からお願いをいたしまして、賛成討論にかえます。
24 ◯議長（渡辺隆巳君）以上で通告よる討論は終わりました。
討論を終結いたします。
この際10分間休憩をいたします。
午後２時57分休憩
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午後３時17分開議
25 ◯議長（渡辺隆巳君）休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議第102号、平成８年度
一般会計補正予算及び議第103号、平成８年度
草薙駅前駐車場事業特別会計補正予算の２件を一括して採決いたします。
これら２件に対する委員長の報告は可決であります。これら２件は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
26 ◯議長（渡辺隆巳君）起立全員であります。よって、議第102号、平成８年度
一般会計補正予算ほか１件は原案のとおり可決されました。
これより議第１号、平成９年度
一般会計予算を採決いたします。
議第１号に対する委員長の報告は可決であります。議第１号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
27 ◯議長（渡辺隆巳君）起立多数であります。よって、議第１号、平成９年度
一般会計予算は、原案のとおり可決されました。
これより議第２号、議第３号、議第12号から議第14号、議第24号から議第27号及び議第31号から議第34号までの、以上13件を一括して採決いたします。
これら13件に対する委員長の報告は可決であります。これら13件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
28 ◯議長（渡辺隆巳君）起立多数であります。よって、議第２号、平成９年度競輪
事業特別会計予算ほか12件は、原案のとおり可決されました。
これより議第４号から議第11号まで、議第15号から議第23号まで、及び議第28号から議第30号までの、以上20件を一括して採決いたします。
これら20件に対する委員長の報告は可決であります。これら20件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
29 ◯議長（渡辺隆巳君）起立全員であります。よって、議第４号、平成９年度
交通災害共済事業特別会計予算ほか19件は、原案のとおり可決されました。
これより平成８年請願第４号、狐ヶ崎ヤングランド跡地への「ジャスコ」出店に反対する請願書を採決いたします。
平成８年請願第４号については、教育経済委員長から、会議規則第104条の規定により、閉会中継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異 議 な し」〕
30 ◯議長（渡辺隆巳君）御異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに決しました。
これより請願第１号、「
国民健康保険事業への
国庫負担率の復元を求める」意見書の採択を求める請願書を採決いたします。
請願第１号に対する委員長の報告は不採択でありますので、改めてお諮りいたします。
請願第１号は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
31 ◯議長（渡辺隆巳君）起立少数であります。よって、請願第１号、「
国民健康保険事業への
国庫負担率の復元を求める」意見書の採択を求める請願書は、不採択と決定いたしました。
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日程第39 発議第１号 覚せい剤などの薬物乱
用防止に関する決議
32 ◯議長（渡辺隆巳君）日程第39、発議第１号、覚せい剤などの
薬物乱用防止に関する決議を議題といたします。
春田光三郎君から提案理由の説明を求めます。
〔
春田光三郎君登壇〕
33 ◯
春田光三郎君 発議第１号、覚せい剤などの
薬物乱用防止に関する決議につきまして、提出者を代表し、提案理由を申し上げます。
御承知のこととは存じますが、近年、覚せい剤を初めとする薬物の乱用が社会に蔓延し、特に最近は10代、20代の若年層に、これが拡大をしているところであります。
警察庁の統計によりますと、平成７年における薬物関連の検挙者は２万6836人に達し、覚せい剤に限って言えば、１万7101人、全体の63.7％を占めております。
県内におきましても、静岡県警の調べでは、平成８年における覚せい剤事犯の検挙者は790人、うち少年の検挙、補導人員は92人であり、驚くべきことに前年に比ベ47人もの増加を見ているのであります。
一方、薬物の供給源を見ますと、やはり暴力団が大きく関与しておりまして、県内の覚せい剤関連の検挙者のうち暴力団員は245人、31.3％であるのに対して、覚せい剤の押収量は4883グラム、全体の82.1％にも及びます。
ともあれ、若年層の薬物乱用は、毎年増加傾向にありまして、その背景には、薬物に対する誤った認識と、街頭での密売により入手できるほか、携帯電話を利用しての入手など、比較的安易に購入できることが挙げられます。
これが、暴力団の資金源となるだけでなく、薬物乱用者の精神や肉体への悪影響はもちろんのこと、乱用による幻覚、妄想から、凶悪犯罪を引き起こすなど、社会環境に著しい被害を与えることが懸念されるわけあります。
かかる事態を憂えまして、国では、薬物乱用対策推進本部を格上げし、内閣総理大臣みずからが本部長に就任して、本格的な対策を講じようとしておりますし、また静岡県警においても、少年層への薬物汚染を防止するべく、本年２月12日に、少年の覚せい剤乱用防止対策推進本部を設置したところではありますが、国や警察に任せるだけでなく、何よりも地域社会や教育現場での積極的な啓蒙活動を行い、
薬物乱用防止の気運を醸成することが不可欠と言わざるを得ません。
特に、国際貿易港である清水港を抱える本市にとっては、なおさらのことであります。
既に、静岡市議会では、昨年12月に、青少年の覚醒剤汚染防止策及び啓発活動に関する意見書を、内閣総理大臣ほか関係機関に提出されておりますが、関係諸機関の活動にゆだねるのみでなく、我々議会を初め、市民各位とともに、かかる運動を積極的に推進してこそ、安全で安心して暮らせる清水市を実現することができるものと確信をいたす次第であります。
どうか、満場の議員の御理解を賜り、ともに活動くださることをお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
34 ◯議長（渡辺隆巳君）これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「あ り ま せ ん」〕
35 ◯議長（渡辺隆巳君）質疑なしと認めます。
よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第１号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異 議 な し」〕
36 ◯議長（渡辺隆巳君）御異議なしと認めます。よって、発議第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「あ り ま せ ん」〕
37 ◯議長（渡辺隆巳君）討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
これより発議第１号、覚せい剤などの
薬物乱用防止に関する決議を採決いたします。
発議第１号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
38 ◯議長（渡辺隆巳君）起立全員であります。よって、発議第１号、覚せい剤などの
薬物乱用防止に関する決議は、原案のとおり可決されました。
───────────────────
日程第40 発議第２号 学童保育の制度確立に
関する意見書 外１件
39 ◯議長（渡辺隆巳君）日程第40、発議第２号、学童保育の制度確立に関する意見書及び日程第41、発議第３号、医療保険制度に関する意見書を一括して議題といたします。
お諮りいたします。発議第２号ほか１件については、説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異 議 な し」〕
40 ◯議長（渡辺隆巳君）御異議なしと認めます。よって、発議第２号ほか１件については、直ちに採決にはいりたいと思います。
これより発議第２号、学童保育の制度確立に関する意見書及び発議第３号、医療保険制度に関する意見書の２件を一括して採決いたします。
発議第２号ほか１件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異 議 な し」〕
41 ◯議長（渡辺隆巳君）御異議なしと認めます。よって、発議第２号、学童保育の制度確立に関する意見書ほか１件は、原案のとおり可決されました。
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日程第42 特別委員会の中間報告の件
42 ◯議長（渡辺隆巳君）日程第42、特別委員会の中間報告の件を議題といたします。
お諮りいたします。現在設置されている、４特別委員会に付託中の調査案件について、会議規則第45条第１項の規定により、この際、各特別委員会から中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異 議 な し」〕
43 ◯議長（渡辺隆巳君）御異議なしと認めます。よって、この際、各特別委員会から中間報告を求めることに決しました。
この際、４特別委員会に付託中の調査案件について、各特別委員長から中間報告を求めます。
初めに公害防災対策特別委員長 西ヶ谷忠夫君。
〔西ヶ谷忠夫君登壇〕
44 ◯西ヶ谷忠夫君 当公害防災対策特別委員会の中間報告を行います。
去る平成７年５月23日の清水市議会臨時会におきまして設置されて以降、公害及び防災に関する件につき、およそ２年間、９回にわたり調査、研究を重ねてまいりました。
以下、当委員会における主な調査、研究事項について御報告を申し上げます。
まず防災関係ですが、これまで本市の地震対策は東海地震が予知されることを前提にしてきましたが、平成７年１月17日に兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災が突発的に発生したことから、予想される東海地震についても、突発的な発生を想定した対策の必要性がさけばれ、本市でも清水市地震対策21行動計画を策定したところであります。そこで当委員会としても、同計画の詳細な内容について説明を受けるとともに、委員からは、県の地震対策300日アクションプログラムとの整合性に配慮した対策が求められたところであります。
また平成７年８月には阪神・淡路大震災により大きな被害を受けました淡路島の北淡町と神戸市を視察してまいりました。被災地ではボランティアの活動が大きく評価されたこと、北淡町では地域消防団が大変大きな役割を果たしたことを学んでまいりました。そこで委員より本市でも、東海地震等を想定したボランティアの活動、連携なども十分検討されるよう求められたところであります。
また防災訓練についても、地震が起きたときに自分の地域にはどういう危険があるかを知り、それに対応した訓練を重ねることや、自分の命は自分で守るという意識をもった訓練を徹底することなど、防災訓練のあり方が問われ、意見が述べられたところであります。
さらに本年度の予算にも基本設計委託料が計上されている（仮称）防災センターについては、委員から新設する防災センターでありますので、市域全体を見回して最もふさわしい場所、その機能が最大限発揮できるような施設にされたいとの意見が述べられたところであります。
次に公害関係では、平成８年２月、国の承認を受けた「静岡・清水地域
公害防止計画」について、平成７年度から11年度までの５年間で、公共下水道や廃棄物処理施設の整備、都市の環境緑化、合併浄化槽の設置補助、公害除去資金利子補給などの事業について、国庫補助の特例や、地方債の元利償還金の地方交付税基準財政需要額への参入等、財政上の特別措置が講じられるとの説明のほか、当局からは、この計画の期間中に積極的な事業推進を図りたい旨、姿勢が示されたところであります。
以上、簡単に御報告申し上げまして、終わりといたします。
45 ◯議長（渡辺隆巳君）次に高規格幹線道路建設促進特別委員長 森 襄君。
〔森 襄君登壇〕
46 ◯森 襄君 高規格幹線道路建設促進特別委員会に付託されました、中部横断自動車道及び第二東名自動車道と、これにかかわる連絡路の建設に関する委員会の審査並びに活動状況について、この際まとめて報告をさせていただきます。
まず、中部横断自動車道については、昨年10月15日、清水北部自動車道として、第二東名吉原ジャンクションから山梨県の境までの11.4キロが
都市計画決定された旨当局から報告がなされたのであります。
また、第二東名自動車道については、工事着手に向けて、対象地区を16ブロックに分け、道路や水路の構造等について、具体的な図面等に基づく地主などの関係者に対する道路公団の説明会が行われたわけでございます。そこには、行政はもちろん、私ども正副委員長も地元議員とともに出席させていただきました。そして設計協議の進行状況をつぶさに拝見することができたのであります。
さて、過去２年間における委員会の主な活動といたしましては、平成７年９月に、中部横断道の早期実現に向け、委員会としても私と渡辺副委員長の二人が各熱心な関係機関とともに直接、建設省関係部局へ陳情いたしました。また平成７年11月と平成８年８月の２回にわたり本自動車道の早期実現を促進するため、沿線４県の政界や行政、あるいは商工会議所などの経済界とともに「ルート日本海―太平洋シンポジウム」にも委員全員が参画し、地域の交流と連携の強化を図ることに努めてきたところであります。
さらに、平成８年８月１日には清水市議会の全議員を初めとする静岡市、庵原郡３町議会の議員による「中部横断自動車道整備促進静清庵地域議員連盟」が結成され、強力な支援体制の中で、官民一体となって国等に重ねて陳情活動を展開してきたところであります。
その結果、関係ある国会議員等の有力な働きかけを得て、平成８年12月27日「第30回国土開発幹線自動車道建設審議会」が開催され、長年の悲願が叶い、清水市から山梨県増穂町までの57キロの区間が「基本計画」から「整備計画」に格上げされ、いよいよ具体化への画期的な前進を見たのであります。
次に、第二東名自動車道についてでありますが、平成８年６月、和田島から吉原間を通過する予定の延長1100メートルに及ぶ、清水第３トンネルの現地視察を行い、またトンネル・ボーリング・マシーンという、初めて見る最新の大型掘削機械を目の当たりにし、歴史的なトンネル起工式にも参加することができるなど、第二東名の開通に向かって力強い第一歩を踏み出した実感をかみしめ、委員であることの喜びと責任について、新たな感動を覚えたのであります。
今議会において、今までを総括した結果、中部横断道路については、全線に対して早期に「施行命令」が発せられるよう、あらゆる力、とりわけ国会議員を初めとする政治力を強力に結集し、活用することが不可欠であるという認識で委員会の一致をみたわけであります。
そのためにはまず、地元関係団体が一丸となって、今まで以上の運動やＰＲを展開することが肝要である、という結論を見たのであります。
それには土地を提供する市民の協力が得られるよう、十分な事前の配慮が必要であること、また第二東名のトンネル工事に伴う残土も畑総との関連で、まちづくりに有効活用されることの意見もありました。
いずれにいたしましても、国家的な主要幹線道路である第二東名と、清水市を起点とした中部横断道路が、早期完成に向け、前進することをこい願って過去２年間の委員会活動の報告といたします。
47 ◯議長（渡辺隆巳君）次に清水駅・日の出地区周辺整備特別委員長 小野 勇君。
〔小野 勇君登壇〕
48 ◯小野 勇君 清水駅周辺中心市街地、日の出地区の再開発事業について、平成７年第２回定例会から８回にわたり開催いたしました本委員会の会議の概要及び経過について、御報告いたします。
まず、日の出地区再開発事業については、Ａ地区において、商業・住宅共同ビル浪漫館が完成し住宅分譲は完売したものの、一方では、市が購入した14階部分の有効活用に向けての取り組みや、残りの部分の活用が待たれているところであります。
また、シンボルタワー構想については、隣接する県の６号上屋建てかえ計画にあわせて、展望機能を備えたシンボル施設の設置へと、形をかえて位置づけがされたところであります。
県事業では、親水緑地の整備や日の出９号道路が本年には一部供用開始される見通しとなる一方、県営駐車場については、市として、立体化による増設の要望がされております。
Ｂ、Ｃ地区については、本年１月末に民間主導による再開発計画として、都市型ホテル、映画館を備えた商業施設やオフィスビルの建設などが発表され、事業の完成に向け具体的な動きを見せ始めたところであります。
Ｄ地区については、全体事業の進捗を見ながら、順次倉庫から商業施設に転換するということであり、また市が取得したＥ地区については、イベント等の暫定駐車場として利用されております。
この間、自転車歩行車道の整備推進、日の出地区と既成市街地を結び、地域の回遊性を図る立体横断歩道の整備手法の具現化、車の動線計画に対する交差点の見直しや道路改良、駐車場の確保、国県の補助事業を念頭においた整備手法など、委員からは、極めて熱心に意見や提言が述べられたところであります。
また、港町第１地区市街地再開発事業は、厳しい社会経済状況の中、キーテナントの誘致や、最も必要とされる地権者の合意が図れず、解散に至ったことなど、課題も多いが、第２地区については、日の出地区民間開発事業の進展を見守りながら、今後とも再開発事業の実現に向けて検討が続けられております。
一方、清水駅周辺再開発事業についてでございますが、駅東地区では、構想段階にあったマリンバザールは、清水ポートサイドマーケットも好評なこともあり、第三セクター方式で運営される見通しが示され、マリンピアセンターについても、勤労者
総合福祉センターＢ型を誘致し、建設される運びとなり事業が着実に進んでおり、併せて、ＪＲで分断されている当地域の東西交通を補完する愛染運河付近の道路計画の事業化が検討されておるところです。
また、真砂町地区においても、まちづくり協議会や各組の再開発研究会が発足するなど、中心市街地の空洞化に対応する、人口増を考慮した住宅供給型再開発に向けて取り組みがなされております。
駅西地区については、土地区画整理事業に向けて、Ｂ調査の見直し調査を実施し、今後、バスターミナル、駅前広場の見直しなど
都市計画決定へ向けた関係機関との協議が進められ、９年度には、清水駅の東西を結ぶ自由通路を含む橋上駅の基本設計に着手することとなり、より具体化へ向けた調査が行われることとなりますが、今後は、駅西地区の
都市計画決定が、事業の推進を大きく左右することから、地元住民との十分な協議や、関係者との交渉など、委員からは、当局に対し、精力的な対応を求める要望が述べられたところであります。
いずれにいたしましても、両事業とも完成を見るには、今少し時間がかかると思われますが、将来の清水市発展にとっての最重点事業であり、市民の関心も高いことから、当委員会としても事業の推移を見ながら、今後とも引き続き、調査、研究を行い、議会として市民の期待にこたえるべく、適切な意見や提言を行っていきたいと考える次第でございます。
以上、御報告いたします。
49 ◯議長（渡辺隆巳君）次に広域行政問題調査特別委員長 磐本孝夫君。
〔磐本孝夫君登壇〕
50 ◯磐本孝夫君 広域行政問題調査特別委員会で調査した概要並びに結果について御報告を申し上げます。
本特別委員会は、平成７年４月の議員の改選が行われた後、第２回定例会から現在の委員により広域行政のさまざまな問題について調査してまいりました。
広域行政問題調査特別委員会は平成５年に設置されたものでありますが、当時の天野静岡市長が目標年次を設定し、積極的に静岡、清水両市の合併を打ち出したこと、静岡市にこれらの問題について調査研究する特別委員会があったことから、当市におきましても広域行政について調査を行う特別委員会の必要性が論じられた結果、広域行政問題調査特別委員会が設けられた次第であります。
２年間にわたり、当局から静清庵地区広域市町村圏協議会、静清トップ会談、中部５市市長会、清水市・庵原３町首長会などの広域行政の動き、政令指定都市制度、中核市制度、合併事務の流れ、住民発議制度の説明を受けたことを初め、静清中枢都市圏形成調査、ＳＳシティー構想、清水西高校の郷土研究部の実施したアンケート調査結果などについて活発に論議を重ねてまいりましたが、平成７年につきましては広域行政全般を、平成８年は中核市となった静岡市との関係を中心に調査、意見の交換を行ったところであります。
また、国政レベルでは行財政改革の流れや、地方分権利度の推進、権限の移譲問題も含めて、地方自治がさらに拡充されていく方向性も示されているところであります。
一方、他都市の視察につきましては、平成７年度は都市の合併の進められている埼玉県の大宮市、上尾市で、住民発議の状況、合併へのプロセス等について、当局担当、議会関係者から詳細な説明を受けました。
また、平成８年度につきましては、近隣の自治体と合併計画が進められている新潟市の視察を行いました。このほか、昨年５月には、民間団体である清水市活性化協議会や、静岡市議会の広域行政問題調査研究特別委員会との協議会を行い意見交換を行ったところであります。
また、本年２月行った商工会議所の広域都市問題分科会との会合では、商工会議所側からは「経済人の合併に関する考え方はまとまっているので、市議会も積極的に推進してもらいたい」旨の意見が述べられたほか、同席した清水青年会議所の役員からは「静岡、清水の合併に向け住民発議の準備を進めている」との発言もなされたところであります。
これらの調査や、会合等の状況から、今後の特別委員会のあり方、方向性について論議を重ねてまいりました。現在の「広域行政問題調査」という名称の特別委員会では、調査に限界があるので、名称の変更も行った上で、調査項目もそれにあったものにして行くべきであるとの意見が多くの委員から出されました。
さらに、本清水市議会の議員の多くは、地方分権の流れや経済交流の実態から、将来の政令指定都市化への動きが重要であると認識し、静清合併について積極的な考えを持っているので、調査内容についても一歩進め、静岡市、庵原３町との合併について調査を主目的とした特別委員会に変えて行くべきではないかとの意見も出されました。
一方、合併については、市民各層に大きな温度差があり、合併についての市民の意識も低い状況があること、議員の中でも、合併については温度差があることから、合併を調査対象にすることは慎重に考慮すべきであり、今後出される静清中枢都市圏形成調査の結果を見ながら、詳しい情報を市民に提供し、市民にとって最善の方法を考えて行くべきであるとの意見も出されたところであります。
清水市は西に隣接する静岡市、東の庵原３町とは日常生活、経済関係など市民の動きは歴史的経過を含めボーダーレスの現状であります。今後はさらに交流が進み、広域的な施策、広域的な考え方がますます重要になってくるものと思われます。
加えて、地方分権が叫ばれているなか、広域行政を進め各都市の能力を高めていく必要性も十分認識していかなくてはならないことがらであります。
また、住民発議制度上の「合併協議会設置」の請求を行おうとする市民団体の動きを考えると、今後、ますます議会の重要性が指摘されるところであり、その対応策を検討し、調査を重ねていくことも必要だと思われます。
そのようなことから、本広域行政問題調査特別委員会のあり方をめぐって、前向きな意見が多く出されたところであります。
以上、御報告申し上げます。
51 ◯議長（渡辺隆巳君）ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「あ り ま せ ん」〕
52 ◯議長（渡辺隆巳君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
以上で、４特別委員会に付託中の調査案件に対する中間報告を終わります。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
〔市長宮城島弘正君登壇〕
53 ◯市長（宮城島弘正君）平成９年第１回定例市議会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。
今議会におきましては、すべての市民が健康で生き生きと、そして幸せに暮らせる福祉都市づくり、21世紀の本市の玄関口にふさわしい都心づくりを目指した、清水駅周辺開発の推進、清水市地震対策21行動計画に基づく各種の防災対策事業、高齢化社会への対応や、学校、社会教育施設の充実事業などを重点とした、総額1390億2000万円余の９年度当初予算、並びに８年度補正予算、さらには諸条例等につきまして、御提案をさせていただきましたが、連日慎重なる御審議を賜り、すべて原案のとおりこれを御決定いただき、まことにありがとうございました。
当然のことではございますが、本会議及び委員会においていただきました御意見や提言につきましては、これを十分に尊重し、迎える新年度において、さらに事業実施段階まで精査を行い、市政運営に反映させるとともに、諸事業を着実に推進してまいりたいと考えております。
いよいよ西暦2001年を目標とした、第３次清水市総合計画も、後半の段階に入り、議会の御支援や職員の努力、市民の協力により、各種の政策的プロジェクトや諸事業が、具体的に実現化し始めているところでございます。
本議会における答弁の中でも表明をさせていただきましたが、私は、この総合計画が目指す、本市の将来都市像を具現化していくため、議員各位及び市民の皆様の御支援をいただき、着実な事業の推進を図るとともに、近年、変化激動している社会経済の動向、さらには地方分権や行政改革、地域連携など、時代の流れを的確にとらえ、また、開かれた行政を前提として、より一層の市政発展のために、全力で取り組んでいく決意を新たにしているところであります。
８年度も、残すところ、あとわずかとなり、新生度を目前に、何かとあわただしい時期となりました。迎える９年度も、どうか議員各位におかれましても、健康に御留意をされ、市民の先頭に立って、ますますの御活躍を心から御祈念申し上げさせていただくところであります。
本会議の終了に当たり、議員各位の御協力に、改めと深く感謝申し上げますとともに、本市の発展のため、ますますの御支援をお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）
54 ◯議長（渡辺隆巳君）これにて平成９年第１回清水市議会定例会を閉会いたします。
午後３時56分閉会
───────────────────
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
平成９年３月21日
清水市議会議長 渡 辺 隆 巳
清水市議会副議長 望 月 厚 司
清水市議会議員 片 平 博 文
清水市議会議員 小 野 勇
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